守人の警備集団　富士警備保障株式会社「守組」

1.警備業界史

警備業の起源は19世紀中葉のアメリカであると言われている。当時のアメリカでは、列車強盗への対策として警備が行われていた。この列車強盗の警備を行ったピンカートン社などが、世界初の警備会社であったと言われている。また、銀行の現金輸送の際に、銀行員が馬車の荷台に乗って警備を行っていた。銀行員が行う警備は、ボランティアであった。（厳密に言えば、これは現在の警備とは規定が異なる）
　以上から、当時の警備は現在の「輸送警備」に近い内容であったと考えられる。

日本に警備業が誕生したのは、1962年（昭和37年）であった。窃盗が横行したこの年、飯田亮氏と戸田寿一氏の二人は、日本警備保障（現セコム）を立ち上げました。これが日本における警備業の起源であると言われている。

　しかし、「水と安全はタダ」という安全神話が一般的だった当時は、警備業はすぐに受け入れられるものではなかった。加えて、警棒以外に装備が認められなかったことも、警備業の無力感を助長した。

　しかし、戦後の復興を経て、東京ではドーナツ化現象などの新しい社会現象も生まれていた。人気の少ない夜間を狙った強盗が急増したのに対して、当時の「守衛」は警備のノウハウを持っていなかった。そこで、警備のプロフェッショナルが必要となっていた。

警備業が一般的に認知されたのは、日本警備保障が起業して2年後の1964年、東京オリンピック選手村建設現場での警備であった。これが翌年、テレビドラマ化（「ザ・ガードマン」というドラマ）されたことで、警備業の存在は板に付いたといえる。
※俳優宇津井健主演の同ドラマは４０％こえる高視聴率にて以降約７年にわたり放映されました。

東京オリンピックで全国に知れ渡った警備業は、高度経済成長のビル建設ラッシュに乗り、一気に需要が増えた。この時期は高速道路整備も行われ、自動車が急増したことから交通誘導の必然性も高まった。

しかし、警備員による不祥事（百貨店で巡回中の警備員が窃盗）が相次ぎ、せっかく築き上げた信頼も著しく損なわれてしまった。警備業は新たな正念場を迎えました。

この状況を打開するために開発されたのが、「機械警備システム」（警報装置）であった。当初は誤報も多かったが、1969年永山則夫（連続射殺犯）の逮捕に貢献したことで、警備業は信頼を回復した。
※永山則夫（各事件当時・19歳少年）が在日アメリカ海軍・横須賀海軍施設から盗んだ拳銃を使い、男性4人（警備員2人・タクシー運転手2人）を相次いで射殺した事件で、一連の事件は警察庁により警察庁広域重要指定108号事件に指定された。
このとき活躍した警報装置が、1962年、日本初の警備サービス会社として創業された日本警備保障（現・セコム）の製品「SPアラーム」だ。
《犯人（永山則夫死刑囚）が、東京の専門学校に忍び込んだのをセンサーが感知して、出動した警備員が犯人と遭遇して、犯人がピストルを構えたところを、警棒でポンと打ったので狙いが狂ったのです。
当時、欧米に似たような警備システムはあったが、緊急で警備員がかけつけるのはセコムのオリジナルだったという。
事件以降、機械と人間の両輪で警備する考え方が世間に浸透した。現代ではありとあらゆる建物にセンサーが置かれ、24時間監視体制が敷かれている。警備システムが大きく普及するきっかけとなったのが、永山事件だった。

「永山事件」での警備員の活躍は目立ったが、一方で日本中を驚愕の渦に巻き込む事件が同時期に発生している。1968年12月10日の「三億円強奪事件」である。これは、日本信託銀行国分寺支店の現金輸送車が、警察官に扮した犯人によって輸送車ごと奪われたもので、被害総額は当時の物価で三億円に及んでいた。このときに現金輸送車を運転していたのは銀行員であり、輸送車も特殊車両ではなかった。この事件の教訓から、以後は専門の訓練を積んだ警備員が現金輸送を行うようになる。

それ以外にも、「公害反対運動」「成田闘争」「70年代安保」「大学紛争」など、デモの隆盛にともない警備員の需要も増していた。

その後、警備業は分野を拡大するとともに、警備会社の数も急増していく。1972年には警備業法が公布、施行され、警備業に対する法整備も行われた。警備業法は1982年に改正され、2002年には2度目の改正が行われた。

なお、1986年には警備員検定制度が設けられている。

1995年の阪神大震災では、警備員の誘導により、非常事態での混乱が最小限に食い止められた。

フーリガンによる暴動が懸念された2002年FIFAワールドカップでも、警備員が各都市で厳戒態勢を布いた。
2022年時点で、警備会社数は10000社弱、警備員数は約58万人が全国で活躍している。1964年12月当時の警備会社数138社（専業33社、兼業105社）と比べると、警備業の急激な発展を見て取れる。

しかし、2001年には兵庫県明石市の花火会場で将棋倒しが発生し、観客11人が死亡する事故が発生。当時の警備担当者（社）の過失が指摘されるなど、問題も山積みである。
※この教訓を元に、警備業務検定に雑踏警備業務検定試験が創設され、有資格者の配置が警備業法で定められました。

ちなみに、警備業発祥の地とされるアメリカでも、警備業の必需性を痛感せざるをえない事件があった。1963年11月22日、J.F.ケネディ大統領暗殺である。奇しくも、日本に警備業が誕生した翌年であった。

大統領パレードでは警察が沿道に立って警備を行っていたが、犯人はビルから大統領を射殺した。ビルからの射殺は警備の盲点であった。この教訓を活かして、次回のパレードからはビル警備を行おうとするが、警察官の人数が足らない。しかし、警察官の人数を増やすことは難しいため、警備を専門に行う民間企業の応援が不可欠になったのだ。

2001年9月11日にも、ニューヨークで警備員の活躍が光った。あの「9.11テロ」である。このとき、世界貿易センタービルの警備員が冷静かつ的確な誘導を行った。「警備員の誘導がなければ、死傷者は3倍に膨れ上がっただろう」と言われている。

2.警備業とは

警備業史の系譜にて発展してきた警備業ですが、現代の警備業について整理いたします。
警備業とは、警備業法に基づく制限の範囲内で行う業務のことをいいます。
警備業は主に次の４つの業務に分類されます。

①施設警備(１号業務）

◎常駐警備
警備員をビルや工場の施設に派遣し、入出管理や巡回業務を行い、盗難・事故・出火等の発生を防止します。
◎巡回警備
警備対象施設に警備員を常駐させないで、複数の対象施設を車で巡回しながら盗難・火災等による被害の防止にあたります。
◎機械警備
契約先に配置したセンサーや監視カメラが異常を察知すると、機械が警備会社に連絡し警備員が急行し、対処します。
◎保安警備
デパート・スーパー等の店舗内を巡回しながら、万引き・スリ等の発見・防止にあたります。
◎空港保安警備
飛行機のハイジャック等の防止の為、機器を使用し旅客の荷物や身の回りの品の機内持込制限品の有無を確認します。

②交通・雑踏警備(２号業務)

◎交通誘導警備 　
工事現場や駐車場等の車両や通行人を警備員が誘導し、混雑の緩和を図り、安全を確保します。　
◎イベント警備
祭事やイベント等で、限られた場所に不特定多数の人や車が集中することから生ずる事故の発生を防止します。　

③貴重品等運搬警備(３号業務)

◎貴重品運搬警備
現金、貴金属、美術品、核燃料物質等の運搬を専門の警備員の警戒により、盗難・事故の防止を図ります。

④身辺警備(４号業務)

◎身辺警備
対象者の身辺で警戒に当たり、身体の危害発生の防止に当たります。

3.警備業界は慢性的な人手不足

2017年9〜11月に警察庁が民間の警備業者485社に調査したところ、90%以上の警備業者が人手不足を感じていることがわかりました。業務内容別に分けると以下の通りです。
①交通誘導警備：96.5%
②イベント会場などの雑踏警備：94.5%
③空港の手荷物検査など空港保安警備：83.4%
④ビルなどで警戒をする施設警備：81.9%
さらに、警備業の有効求人倍率をチェックしてみると、2018年で8倍ぐらい。でもこれは、日本全国の数字。エリアによって状況は大きく変わります。都心に絞って算出すると、有効求人倍率は一気に跳ね上がり、なんと、東京都内の交通誘導警備の有効求人倍率、99.9倍になります！
100社で1人の求職者を奪い合っている状態。これでは普通の求人方法で人集めなんてできるわけありません。会社によっては、警備員を確保できず、工事中止になる現場もあるとのこと。

4.警備業が人手不足に陥っている6つの理由

理由1：警備の需要が多いから

警備員は街に出かけると見ない日はないぐらい至るところで見かけます。
屋外の警備でよく見かけるのは交通誘導の警備。工事現場や建設現場にも警備員はいますし、大型の駐車場にもいます。屋内では大型のオフィスビル、空港、商業施設、遊園地など犯罪を防ぐために巡回している警備員を見かけます。他にも現金輸送時やボディーガードなど警備員が活躍する場はたくさんあります。危険なところや人が集まるところ、犯罪が起こる可能性のあるところには必ず警備員が必要になるのですから、今後も需要が少なくなることはあり得ません。
2025年に大阪万博が開催されるなど大イベントが続くのですから、警備員の需要が今より増えることは確実です。現時点でも供給が追いつかない状態なのに、今後どうなってしまうのか、国を上げて対策すべき問題かと思います。

理由2：体力と忍耐が必要なキツイ労働環境だから

それでも警備の仕事に魅力を感じ、やりたい！と思う人がいれば、自然と人は集まると思います。でも、世間が抱く警備の仕事に対するイメージは残念ながら悪いです。
警備員の仕事は基本、長時間立ちっぱなしなので、体力が必要です。工事現場での警備であれば、危険が伴いますし、現場の作業員さんからキツイ言葉を投げかけられることもあります。
体力だけでなく、精神的にもキツイので忍耐が必要な仕事です。

理由3：女性が働きにくい環境だから

また夜勤があったり、休憩する場所がないなどの問題で女性が働きにくい環境であることも事実です。
実際は女性の警備員も活躍していますが、女性が仕事探しをする際に警備員を検討する方が少ないのは、人手不足の要因の一つとして考えれるかと思います。

理由4：警備員の収入は平均の2/3以下で将来性が見込めないから

全職種の残業を除いた給与額の平均は30万4,000円ですが、警備員は19万9,200円に過ぎません。つまり、警備員の収入は世の中の平均の2/3以下であるということ。
勤続年数を重ねても警備員の給与が増えないのであれば、若い人にはなかなか選ばれなくなります。
20歳前半で警備業の会社に入社した際には、同年代とそんなに収入の差が無くても、５年～10年、それ以上の年月が経過すると大きな差が付いてしまうということです。
警備員が高齢の方ばかりだというのは、当然と言えます。

理由5：月平均の労働時間は意外と多いから

厚生労働省が平成28年に発表した「賃金構造基本統計調査」の情報をシェアします。
月平均の労働時間が全産業平均の177時間に対して、警備員は196時間となっています。
つまり、収入が平均の2/3以下にも関わらず労働時間が長いということです。

理由6：悪いイメージが定着してるから

このような理由から、警備員の仕事は世間から底辺の仕事だと思われているようです。
平均年齢50～60歳の年配の方がやってるイメージがあり、なんとなくダサいと思われていたり、「キツい、汚い、給料安い」と思われているから余計寄り付かなくなっているということです。
まさに負のサイクルにハマっています。
ここから抜け出すには業界全体で抜本的な改革を行う必要があるのかもしれません。

5.富士警備保障株式会社が取り組む「人手不足」問題とその先の明るい未来

富士警備保障株式会社は警備業への需要の高まりと、それに準じた環境整備が整い出した1980年1月12日に岡山にて創業しました。
富士警備保障株式会社は施設警備(１号業務）及び交通・雑踏警備(２号業務)を主業務としています。

警備業界にのしかかる慢性的な「人手不足」は弊社も避けて通ることはできず、創業44年をむかえる今年を第二創業と位置づけ、警備業界がかかえる「人手不足」問題解決に積極的に取り組んでいます。

ここでひとつ論点なのですが、警備業界だけではなく少子高齢化（人口減少も含む）がすすむ現社会全体が人手不足を謳っていますが、本当に人手不足でしょうか？
設問です。仮に人口が1,000人で飲食店が10店舗ありました。雇用も安定しています。
人口が900人に減少しました。需給バランスにて飲食店も9店舗に平準化されるのではないでしょうか。と考えると人手不足はうまれないのではないでしょうか？
次に考えられるのは「生産年齢人口」です。
確かに日本が高度成長期に象徴される時代は工場などで体力のある若手人材が生産年齢人口の中心にいました。
昨今の人手不足も業種業態ごとに捉えなおす必要があるかと思われます。
絶対若手でなければいけない業種業態であれば、たしかに最近の人手不足はうなずけます。
ここでもうひとつ論点です。若手や高齢者は年齢上の問題でしょうか
60歳を「還暦」といい、高齢化にさしかかった象徴のようになっていますが、昨今の60歳ははたして高齢者でしょうか？
若手とは何歳から何歳までをいい、高齢者とは何歳から何歳までをいうのでしょうか？
警備業界でいえば、働き手が絶対若手でなければいけない理由はなにもなく、いわゆる「高齢者」を主な労働力とみなすのであれば、決して人手不足ではありません。
現に弊社で働いている「高齢者」はみなさん元気で夏の酷暑も冬の極寒も苦だと思ったことないとみなさん口を揃えます。
夏は暑いものだし冬は寒いもの、体が元気なのに家でじっとしているのはもったいないから働きにでている、他の業種は「高齢者」だという理由で雇ってくれないので警備業界で働いている。
年金も受給し、働いてある程度の所得もあり、余暇にゴルフを楽しんだり、とても社会の「底辺」のひとたちには見えません。
※勿論、みんながそうだということでもありません。
富士警備保障株式会社では今後とも「高齢者」の積極雇用に取り組んでいく所存です。

6.富士警備保障株式会社が掲げる「守る！」

①「高齢者」を守る。
高齢者でも働きやすい環境づくりを心がける。
夏場はファン付きベストの着用、氷、冷水の常備。
②老後を守る
元気な「高齢者」を主力として活用する
年金問題等不透明な時代に確固とした老後生活が描けるようにサポートする
③「健康」を守る
会社として全従業員の健康問題にとりくむ
全従業員の健康診断は無論、日々の食生活にいたるまでしっかり目配りをする体制づくり
※現在月に1度高級仕出し弁当の支給をしています。
④「将来」を守る
高齢者の老後も守りますが、若手の将来も守ります。
働いただけしっかり評価され相応の賃金が支給される仕組みづくり。
会社を拡張していくなかで、従業員の「キャリアップ」や「独立支援」を積極的にバックアップする。
⑤「会社」を守る
従業員が守られれば会社も守られます。
会社を拡張するためには他社との差別化が必要です。
差別化とは「富士警備保障株式会社ブランド」の構築です。
富士警備保障株式会社ブランドは従業員一人一人の質の向上です。
従業員一人一人が
「約束を守る」「義理を守る」「笑顔を守る」「規則を守る」「仲間を守る」「お客様を守る」
集団となれば「富士警備保障株式会社ブランド」が構築されます。
「富士警備保障株式会社ブランド」が構築されれば、自信をもってお客様から仕事をご依頼いただけます。
自信をもってお客様から仕事をご依頼いただければ、相応正当な料金を請求できます。
相応正当な料金を請求できれば、従業員へ還元できます。
従業員へ還元できれば、従業員一人一人の質がより向上されます。
従業員一人一人の質がより向上されれば…明るい未来が守れます！

7.最後に

富士警備保障株式会社は「守る」会社です！
守人たちの警備集団である富士警備保障株式会社を「守組」と称します。
みなさんも「守組」を構成する「守人」になって明るい未来を守ってみませんか。
「守組」は日本の明るい未来を守るため今後も努力を惜しみません。
警備のご依頼は「守人」の警備集団へご用命ください。